法人及び個人事業者が青色申告を行う場合には、会社は帳簿類（仕訳帳・総勘定元帳他）を作成する必要があり、
このことは法律に定められています。
この要件を満たすために、従前より、会社と会計事務所との間では一般的に次のように処理が行われていました。

１会社は領収証・請求書などの原始資料を元に、手書きの金銭出納帳・銀行帳などの補助簿や入出金伝票・振替伝票を
　作成する。
２会社は手書きで作成した帳簿類を会計事務所に預ける
３会計事務所は手書き帳簿類をもとにコンピュータに入力し、試算表・仕訳帳・総勘定元帳など法律で定める帳簿類の
　作成を行う
４会計事務所はその結果を会社に報告する

これがいわゆる記帳代行と呼ばれるもので、会計事務所が法律の定める帳簿類を作成するため、
帳簿作成に多くの時間を必要とし、会計事務所に支払う費用が高止まりする一因にもなっていました。

他方、パソコン会計を導入すると、法律で定める帳簿類の作成を会社が行うことになります。
その中で会社と会計事務所との関係は、会社で作成した帳簿類の正確性を会計事務所にチェックしてもらうといった
関係に変わってきます。
さらに、試算表・帳簿類をもとに経営全般や資金繰りなどに関して的確なアドバイスをしてもらうことも
必要となってくるでしょう。

いずれにしてもパソコン会計を導入することで会計事務所の工数は減少することになるので、
会社が会計事務所に支払う費用も従来に比べ安くなることになります。