■改正内容 １．消費税の申告をしなければならない事業者 　　　　　　（＝消費税を国に納めなければならない事業者）の範囲が拡大 平成15年の課税売上高が1,000万円超 ↓ 　平成17年の消費税の申告義務あり（＝平成18年３月の確定申告で税金支払） 　※課税売上高：一般的には売上高・雑収入の合計金額 　　事業用固定資産（土地を除く）の売却がある場合は当該売却額を含む 　　　　（例） 課税売上高 税金計算の方法 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 ３，５００万 ４，０００万 有 有 ２，０００万 ２，５００万 なし 有 ８００万 １，２００万 なし 有 １，２００万 ９００万 なし なし ・平成16年の申告義務は平成14年（２年前）の課税売上高が 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００万円をこえるか否かで判断 ・平成17年の申告義務は平成15年（２年前）の課税売上高が 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００万円をこえるか否かで判断 国に支払う消費税の目安 消費税の税額計算方法早わかり 確定申告キャンペーン 　 2．国に納める消費税を簡易に計算できる事業者の範囲が縮小 平成15年の課税売上高が5,000万円超 ↓ 　平成17年の消費税額の計算は原則的な計算方法のみ 　※課税売上高：一般的には売上高・雑収入の合計金額 　　事業用固定資産（土地を除く）の売却がある場合は当該売却額を含む 　　　　（例） 課税売上高 消費税の申告義務 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 ２２，０００万 ２３，０００万 原則のみ 原則のみ ５，５００万 ６，０００万 原則or簡易 原則のみ ２，０００万 ２，５００万 原則or簡易 原則or簡易 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則：原則的な計算方法 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簡易：簡易課税（簡易に税額計算できる方法） ●ちょっと難しいハナシですが・・ ２年前の課税売上高が５，０００万円以下の事業者 ↓ 　消費税の税額計算の方法が２種類あり （当然、国に支払う消費税の少ない方を選択すべき） ２年前の課税売上高が５，０００万円超の事業者 ↓ 　原則的な計算方法しかできない。選択の余地なし 国に支払う消費税の目安 消費税の税額計算方法早わかり

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