■国民健康保険料の計算式 　　　（介護保険除く、平成16年度、京都市在住の場合） 次の(1)〜(3)の金額の合計　（但し、最高限度額53万円/年） 名　　称 計算単位 保険料（年額） (1)平等割 １世帯あたり 24,200円 (2)均等割 １人あたり 35,500円 (3)所得割 １世帯あたり 世帯全員の16年度の 市府民税額　×　6.69 （市府民税額の6.69倍） 　　　　■計算例：家族４名 世帯全員の市府民税額５万円 �@平等割 24,200円 �A均等割 35,500円×４名＝142,000円 �B所得割 50,000円×6.69＝334,500円 　 合計 500,700円 　 いえること　 　１ 市府民税額を１万円減らせば国民健康保険は66,900円減る 市府民税額は１万円減らすには所得（＝もうけ）を 約235,000円減らせばよい 節税対策を行い所得を100万円減らせば、 国民健康保険だけで最大約28万円減らすことができる 　　当然、所得税・住民税も連動して減少する 　2 所得割の占める割合が大きく、 所得の増加に伴って国民健康保険は急カーブで増大する ＜具体例＞ 市府民税額と国民健康保険料の関係／３人世帯 市府民税額 国民健康保険料 １万円 　　　　約197,000円 3万円 　　　　約330,000円 5万円 　　　　約465,000円 7万円 　　　　530,000円（満額） 有効な節税対策を行うことで国民健康保険料を引き下げることができる →『確定申告キャンペーン』 →『改正消費税（個人事業者向け）』

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