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名 称
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小森税理士事務所 |
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所在地
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京都市北区紫竹西野山東町３６−２ |
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電 話
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０７５−４９５−５５４４ |
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E-mail
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info@komori-tax.com |
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代表者
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税理士 小森 健史
プロフィール 昭和40年 京都府生まれ 昭和62年 同志社大学経済学部卒業 平成８年 税理士試験合格 平成13年 税理士登録 平成13年 独立開業 大学卒業後、大手コンピュータソフトウェア会社に入社、 システムエンジニア（SE）として大型汎用機ユーザーの ソフトウェア開発に６年間従事。 その後、高田收税理士事務所を経て、平成１３年独立開業 |
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１．一生懸命に商売されている方を全力で支援いたします。 ２．中小規模法人・個人事業主の経営をあらゆる側面から可能な限り支援していきます。 ３．パソコンなどのコンピュータの有効活用による事務処理の効率化を推進します。 ４．可能な限りの節税は行いますが、脱税はいたしません。 |
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| 安定的に長期にわたって事業継続を図りやすい会社の共通点
（勤務時代も含め数多くの中小規模法人・個人事業主を担当していえること） １．経営者が会計上の数字に強い ２．借入金が相対的に少ない ３．同業他社にはない自社独自の強みを持っている （=価格競争に巻き込まれる可能性が低い） このような会社は現在の厳しい経済環境の元でもきっちりと利益を上げ納税もされています。 具体的には、経営者が会計上の数字に強いと自社の会計上の強み弱みがわかり、 次の手を打つのが人に教えてもらうのに比べ当然早くなります。 例えば自社の損益分岐点がわかっていると、経費削減などの改善策も当然早く打てます。 借入金についても、売上高の一定割合（業種・粗利益率にもよりますが目安として 60〜70％前後）を超えると借入残高を削減するのは非常に困難になってきます。 そもそも運転資金として借入を行うのは、入金・支払のタイミングのズレ、既存借入金の返済など 種々の要因はあるにせよ月々の収支が一致しないことが原因です。 キャッシュフロー分析などを行い、少なくとも営業収支は一致させるようにしなければなりません。 自社独自の強みについては、例えばメーカーで流通段階を中抜きして製造小売のシステムを 確立させ利益率も上がり安定的な経営をされている例もあります。 いずれにしても同業他社と同じ商売のやり方をしていては儲からない時代になってしまいました。 同業他社にはない自社の強みを見つけていく必要があります。 きっちり利益を上げると税引後利益が会社に蓄積され、会社の財産・対外的な信用となり、 いざというときの融資も受けやすい環境を作り出すことができます。 当事務所におきましては、「お客様の商売が儲かっていただくこと」、これが当事務所が 仕事をさせていただいている究極の目標だと考えております。 儲かれば長期的な事業継続も図れます。 そのためにも上記３項目を常に頭の中において仕事をさせていただいております。 |
