ここでいう「帳簿」には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などが該当します。また「書類」には、注文書、契約書、納品書、請求書、領収書などが該当します。
また、平成23年度改正において、欠損金の繰越控除期間が７年間から９年間に延長されたことに伴い、この規定の適用を受ける場合には、欠損金が生じた事業年度について帳簿書類を９年間保存する必要があります。
京都の税理士、京都市北区の小森税理士事務所
法人の帳簿書類等の保存期間
税法：2012年09月04日
法人は、帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類（以下「帳簿書類」といいます。）について、その事業年度の確定申告書の提出期限から７年間保存しなければなりません。
ここでいう「帳簿」には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などが該当します。また「書類」には、注文書、契約書、納品書、請求書、領収書などが該当します。
また、平成23年度改正において、欠損金の繰越控除期間が７年間から９年間に延長されたことに伴い、この規定の適用を受ける場合には、欠損金が生じた事業年度について帳簿書類を９年間保存する必要があります。
ここでいう「帳簿」には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などが該当します。また「書類」には、注文書、契約書、納品書、請求書、領収書などが該当します。
また、平成23年度改正において、欠損金の繰越控除期間が７年間から９年間に延長されたことに伴い、この規定の適用を受ける場合には、欠損金が生じた事業年度について帳簿書類を９年間保存する必要があります。
